平成14年8月1日 

岩木町長選挙の真実を求める会
代表 秋田 幸宏 殿


岩木町百沢字東岩木山72 

本田 正雄
 

陳  述  書



 私は、岩木町選挙管理委員会から委嘱を受けて平成11年4月以前に行われた衆議院議員選挙及び青森県議会議員選挙の投票所における立会人の職務に就いたことがあります。
 岩木町上弥生地区の集会所に設置された上弥生地区と杉山地区の有権者用の投票所で、拓光園入所者の前記選挙の投票行為については目の当たりにして見てきました。

 投票日当日に有権者である園生は拓光園のバスで送迎されておりました。
 投票所に入ると園生全員が控室に入れられ、町職員が投票者の人数と投票用紙の枚数を確認し終えた後に「字が書ける人は手を上げて下さい」と聞いております。2〜3人の人が手を上げてその人たちが先に投票しました。
 町職員が「あとの人は字が書けないのですか」と聞くと「はーい」と返事があり、1人づつ名前を呼ばれて控室から投票所へ入ります。字が書けない人は予め持っていた候補者名の書かれた紙を手に持っており、その紙を見て1人の町職員が投票用紙に代理記載し、別の町職員1人が立ち会っておりました。
 立会人は私を含めて4人(上弥生地区2人・杉山地区2人)ですが、私たちの立会いは求められず「おかしいなあ」とは思っておりましたが申し入れするほどのことではないかとも思って黙っておりました。
 立会人として座っている私たちにも園生の持参した紙の文字(候補者名)は見えておりましたが、職員が園生持参の紙の通り正しく書いたかどうかについては全く預かり知らぬことです。
平成7年の町長選挙の投票事情も前記状況と全く同じであったと同じ町会の立会人から聞いております。
 拓光園の園生の投票行為が投票所の秩序を乱すとか、他の有権者の投票行為を妨げるとかは一切ありませんでした。肅々と投票が行われておりました。
 平成11年4月の県議選、町長・議員選挙から役場内設置の不在者投票所へ出向いた理由が「他の一般投票者に悪影響が出たこと」としたら、自分の実際体験から「こじつけ」理由であって別な理由と思われます。

私は拓光園が立地する杉山町会の町会長を6年間勤めた関係で、拓光園の運動会や納涼祭に招待されて平成11年まで欠かさず出席して来ました。

知的障害者の入所施設という性格から長年の入所生活者が多く、その実態をよく理解している者の1人です。

以上 私が実際に体験したことを申し上げました。 

社会福祉法人七峰会理事長殿

平成14年5月20日 

拓光園長殿 


町長選挙の真実を求める会 

代表        秋田   幸宏
 

照  会  書



 当会は、平成11年4月25日執行の岩木町長選挙の真相を究明する 活動を行っている住民グループであります。 
 町情報公開条例施行に伴い、文書開示申出で等をして来た経緯を踏まえて貴会及び貴園に対し別紙添付の上、下記事項について照会をさせていただきます。 
 ご多忙の折恐縮ですが、平成14年6月15日までに文書回答をお願いします。 

 

1、

町長選挙及び議会議員選挙の町役場内不在者投票所で、園生73名が不在者投票を行っておりますが、不在者投票を行う決定と指 示はどなたがしたのですか。理由は何ですか。 

  

2、

73名の園生の中で50名以上の方が、実際は文字が読めない文字が書けないそして候補者名も判別できない重度障害者であるとの証言を得ているが、間違いないですか。 

  

3、

園生に対し、町長候補者名及び議員候補者名を表示したものを持たせるか、口頭などによる投票指示を行いましたか。

  

4、

不在者投票封筒は、町長選挙投票者の1名を除いてすべて本人記載となっておりますが、記載能力や判断力等の可否判定等に応じる用意がありますか。 

  

 以上の照会事項に対する回答書は、歪めることなく正しく全町民に報告をし、報道機関等にも公表いたします。 
なお、貴会理事に明るく正しい選挙推進の第1人者と称される弘前大学名誉教授石崎宜雄様がおられますのでご助言を得てご回答を頂ければより幸いであります。

 

連絡先 
    1 〒036-1345岩木町常盤野字黒森18 
      秋田幸宏 
      電話0172-83-2428 
    2 〒036-8155弘前市中野5-6-4 
      竹谷勇勝 
      電話0172-87-7170(株)青研内 
      電話0172-82-2279(自宅) 


以上 

上記照会書について下記の回答を頂きました。

  1について
 私(園長)が決定しました。 理由は指定投票所で拓光園利用者が同時に投票することによって、他投票者に影響を 及ぼしており、これを避けるためです。尚平成11年4月11日(同年)の県議会議員 の選挙から同方法で実施しておりました。

2について
   特定の文字であれば書けたり読めたり出来る人はおりますので、断定はできません。 また候補者名の判別については、当日の投票所内での選管対応であり分かりません。

3について
   特定の候補者に対する投票指示は一切しておりません。

4について
   園として適正な手続きによる判定の必要に対する協力は惜しむものではありませんが 施設利用者個人が応じることであり、管理者として用意すべきことではありません。

 

岩木町選挙管理委員会委員長殿 

平成14年5月20日 

岩木町長殿


町長選挙の真実を求める会 

代表        秋田   幸宏
 

照  会  書



 平成13年7月1日施行の町情報公開条例に伴い、当会は文書開示申出等を行って来ました。 
 その結果、平成11年4月25日執行の町長並びに議員選挙に関し、役場で行われた不在者投票の執行実態について疑義がありますので下記事項の照会をいたします。 
 ご多忙の折恐縮ですが「公正」で「町民総参加」の住みよい町政推進のために、また憲法で保証する人権擁護の精神を踏まえ、平成14年6月15日までに文書回答をお願いいたします。

社会福祉法人七峰会が運営母体である精神薄弱者施設「拓光園」の圏生による不在者投票が、平成11年4月22日町役場内設置の不在者投票所で行われ73名が投票した事実は文書開示されております。

 

1、

以前の選挙の投票は投票日に投票所において行っているが、今回は誰の指示あるいは要請で、何の理由で行ったのですか。 

  

2、

別紙@に示す「不在者投票宣誓書兼請求書」の請求理由記入欄に記載がないのは何故ですか。 

  

3、

別紙Aに示した「不在者投票封筒」(10枚)の表面に、投票者記入欄及び代理記載人の記入欄がある。
町長選挙は1枚だけ代理記載人と思われる記載がマジックペンで塗りつぶされていて、残り72枚の封筒は投票者本人が記載したと表示されている。議員選挙は73枚が本人記載と表示されている。
実際に本人記載であったのですか。 
別紙Bに示される職員名簿の中で、立会人及び確認した職員は誰ですか

  

当会の調査及び検討結果 


1、

73名の不在者投票者の中で、自分の名前をひらがなもしくはカタ力ナでたどたどしく辛うじて自署できる園生は最大で20名程度であり、50名以上は文字を読めずそして文字を書けない状態の重度障害者である。従って50名以上の園生は投票する行為が事実上不能であり、本人記載となっている不在者投票封筒の記載事項は虚偽であると断定する。 

  

2、

平成14年2月に行われた富山県入善町長選挙において痴呆老人ホームの不在者投票に判断能力欠知者の投票事実が発覚し選挙無効となっている。秋田県阿仁町長選挙においても前記に類似した要因で選挙無効となり、不正工作が表面化する事件があった。

  

3、

岩木町においては別紙Bに示す通り、選挙管理委員会から不在者投票に従事する者として町職員が指定されて行った不在者投票の不正事件であり、公務員の組織ぐるみによる重大な背信行為であり、構造的な犯罪行為である。 

  

当会は、以上の照会事項について貴職からの回答書は歪めることなく、 
正確に全町民に報告し、報道機関等に対しても公表いたします。 

 

 

上記照会書について下記の回答を頂きました。

   平成14年7月8日付けの行政文書開示請求書において請求のあった件については、情報公開条例に基づいて開示請求できる趣旨のものではありません。町情報公開条例は、町が保有している行政文書について、当該行政文書の開示を請求する権利を定めたものです。なお、平成14年5月2O日付けの照会書においてお問合せの件については、現在協議中であります。  

岩木町選挙管理委員会委員長殿 

平成14年5月20日 

岩木町長殿


町長選挙の真実を求める会 

代表        秋田   幸宏
 

照  会  書



 当会は、町情報公開条例に伴い文書開示申出並びに文書開示請求を行なってきた経緯を踏まえて、以下に記載する照会をいたし回答を求めます。
 尚、先に当会公開質問状に対し、平成13年6月19日付けで町長名の回答書が送付されておりますが、今回の照会事項は文書開示に起因するものであり捜査機関に委ねるべき性質のものでないことを申し添えます。
 お忙しいところ恐縮ですが、回答書は平成14年6月15日迄に文書にてお願い致します。 

平成11年4月25日執行の町長選挙に関して 

1、投票保管封筒の表面にマジックペンで書かれてある『田中元』の氏名は いつ、どこで、だれが書いたのですか。 

※参考 

 

(1)

佐藤陽子の証言 
平成12年7月4日、仙台高裁において証人出廷し「町長候補者の氏名を3枚程度書き、その後に議員候補者の氏名を1名づつ書きました」 

(2)

当会が依頼して得た鑑定書

@早津鑑定事務所の鑑定結果 
  「たけや勇勝」と「田中元」は同一筆跡ではない。 
A清山筆跡印鑑等鑑定会の鑑定結果 
  議員候補者と「たけや勇勝」の筆跡は同一であり、佐藤陽子の筆跡である。 

  「田中元」の筆跡は佐藤陽子の筆跡と異なる。
  「田中元」と書いた筆具は他の筆具と異なる。

以上2ケ所の鑑定結果は、佐藤陽子以外の誰かが書いたことを明白に示している。 しからば、誰がいつ、どこで書いたのかという疑問が当然生じるはずで、再三当会は質問書を提出してきたのであるが、佐藤陽子本人からもいまだに回答書は得られていない。 

_

2、投票済保管封筒の裏面の封印部分におけるマジックベンの線引きは、誰が、いつ、どこで、引いたのですか。

※参考

 

(1)

佐藤陽子の証言
仙台高裁において「票を保管する封筒に予め事前割印を行い、その作業の途中で、議員選挙の立会人の印鑑を間違って押していることに気付き、その上に太字マジックで線を引きました。」 

  

(2)

当会が依頼した鑑定書
早津鑑定書の鑑定結果
「たけや勇勝」名の保管封筒は、割印ズレとマジックペンの線ズレが認められる。 「田中元」名の保管封筒は、割印ズレが認められるが、マジックベンの線ズレが認められない。 

  

(3)

当会の分析
「田中元」名保管封筒のマジックペシ線は細字ペンを引いたその上に太字ペンで引いた痕跡があり、肉眼にても分かる状態である。不正開封の痕跡と断定する。佐藤陽子本人からの回答もいまだに得られていない。 

  

 
3、 @有効投票決定表は、誰が、いつ、どこで作成したのですか。
A開票立会人村上正ーの印鑑を用いたのですか。

※参考

 

(1)

斎藤務の証言 
仙台高裁において「投票決定表の作成者は分かりません。票確定後に職員によって正しく作成されております。後日作成されたということはありません」 

  

(2)

花田博文の証言 
仙台高裁において「投票決定表関係は柴田弘毅です」 

  

(3)

当会が依頼して得た鑑定書 
早津鑑定人の鑑定結果
有効投票決定表の村上印の印影は6枚すべてが、村上が開票当日に持参した印鑑の印影と異なる。 

  

(4)

当会の検討結果 
作成したとされる柴田弘毅本人からの回答がいまだになく、犯罪行為を暗に認めているものと断定する。 

以上の照会事項について 

町選管、及び行政執行責任者、任命権者である町長は公務として執行したのであるから当会の照会に対して当然回答する義務があり、無視することは、 到底許されないことである。
当会は、貴職からの回答書を全住民に公表し、報道機関に対しても公正に 公表するものである。  

  

訴   状 

2002年2月22日

青森地方裁判所 御中

原告ら訴訟代理人
 弁護士  八 坂 玄 功 

 当事者の表示
     別紙当事者目録の通り

 違法公金支出金返還請求事件
 訴訟物の価額    95万円
 貼用印紙額  8,200万円

請求の趣旨



1.

被告らは、岩木町に対し、連帯して、31,500円及びこれに対する平成11年6月10日から支払済まで年5分の割合による金員を支払え。

  

2.

訴訟費用は、被告らの負担とする。

  

    との判決ならびに仮執行宣言を求める。



請求の原因


  第1 当事者

  

1.原告

  

原告岩木町長選挙の真実を求める会は、岩木町の住民によって構成され、平成11年4月25日に施行された岩木町長選挙(以下、「平成11年町長選挙 」という。)に関する不正の糾明を目的とする団体である。
原告竹谷勇勝は、平成11年町長選挙の候補者で、岩木町住民である。

  

2.被告

  

(1)被告田中元は、平成11年6月10日当時の岩木町長である。

  

(2)被告山城正子は、平成11年6月10日当時の岩木町収入役職務代理者である。

  

(3)被告佐藤健治は、平成11年6月10日当時の岩木町選挙管理委員会委員長である。

  

(4)被告齋藤務は、平成11年町長選挙当時の岩木町選挙管理委員会事務局長である。

  

(5)被告柴田弘毅は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課行政係長であり、 当時、選挙管理委員会事務局補助職員を努めていた。

  

(6)被告花田博文は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課職員であり、当時、 選挙管理委員会事務局主査を務めていた。

  

(7)被告吉崎拓美は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課職員であり、当時選挙管理委員会事務局補助職員を努めていた。

  

(8)被告青葉印刷株式会社は、岩木町から受注を受け、平成11年町長選挙の投票用紙等を印刷した業者である。

  

  第2 違法支出

  

岩木町は、平成11年町長選挙に関し、平成11年6月10日、被告青葉印刷株式会社に対して、不在者投票用封筒印刷代金として金31,500円を岩木町の公金から支払った(以下、本件公金支出という。)。

本件公金支出については、起案年月日平成11年4月1日と記入されている 決裁番号61号の支出負担行為書(甲1)及び支出命令年月日平成11年6月 7日と記入されている決裁番号61号の支出命令書(甲2)が存在しているが、いずれも偽造文書である。

本件公金支出は、偽造の支出負担行為書及び支出命令書によるものであるから、違法である。

  

  第3 被告らの責任

  

(1)被告田中元(当時町長)は、岩木町の予算執行の権限を有するところ、故意又は過失により、違法な本件公金支出を行い、岩木町に支出金相当額の損害を与えたものであるから、その損害を賠償する責任がある。

  

(2)被告山城正子(当時収入役職務代理者)は、岩木町の予算執行の権限を有するところ、故意又は過失により、違法な本件公金支出を行い、岩木町に支出金相当額の損害を与えたものであるから、その損害を賠償する責任がある。

  

(3)被告佐藤健治(当時選挙管理委員会委員長)は、選挙管理委員会の予算執行の権限を有するところ、故意又は過失により、違法な本件公金支出を行い、 岩木町に支出金相当額の損害を与えたものであるから、その損害を賠償する責任がある。

  

(4)被告齋藤務は、平成11年町長選挙当時岩木町選挙管理委員会事務局の局長の地位にあり、岩木町選挙管理委員会規定20条により、選挙管理委員会の経費について専決権限を有していたところ、故意又は重大な過失により、違法な本件公金支出を行い、岩木町に支出金相当額の損害を与えたものであるから、その損害を賠償する責任がある。

  

(5)被告柴田弘毅は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課行政係長であり、選挙管理委員会補助職員を努めていたが、被告花田博文及び被告吉崎拓美と共謀して、支出負担行為書及び支出命令書を偽造して岩木町に違法な本件公金支出を行わせたものであるから、支出金相当額の損害を賠償する責任がある。

  

(6)被告花田博文は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課職員であり選挙管理委員会事務局主査を務めていたが、被告柴田弘毅及び被告吉崎拓美と共謀して、支出負担行為書及び支出命令書を偽造して岩木町に違法な本件公金支出を行わせたものであるから、支出金相当額の損害を賠償する責任がある。

  

(7)被告吉崎拓美は、平成11年町長選挙当時岩木町総務課職員であり選挙管理委員会補助職員を務めていたが、被告柴田弘毅及び被告花田博文と共謀して、支出負担行為書及び支出命令書を偽造して岩木町に違法な本件公金支出を行わせたものであるから、支出金相当額の損害を賠償する責任がある。

  

(8)被告青葉印刷株式会社は、本件公金支出が違法であることを知りながらその支払いを受けたものであるから、岩木町に対し支出金相当額の損害を賠償し、ないしは支出金相当額の不当利得を返還する責任がある。

  

  第4 監査請求

  

1.

原告岩木町長選挙の真実を求める会は、平成14年1月7日に、本件公金支出について、岩木町監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づく監査請求を行った(甲5)。岩木町監査委員は、原告岩木町長選挙の真実を求める会に対し、同年同月28日付書面(甲6)で上記監査請求を却下する旨の通知を行った。

  

2.

原告竹谷勇勝は、平成14年1月7日に、本件公金支出について、岩木町監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づく監査請求を行った(甲7)。 岩木町監査委員は、原告竹谷勇勝に対し、同年同月28日付書面(甲8)で上記監査請求を却下する旨の通知を行った。

  

  第5 監査請求期間経過についての正当理由の存在

  

1.

本件公金支出が、偽造の支出負担行為書及び支出命令書に基づく違法な公金支出であったことは、本件公金支出当時、直接それにたずさわった職員以外に対しては秘密にされていた。

  

2.

平成11年町長選挙の投票用紙に係わる支出負担行為書(甲1、甲3)及び支出命令書(甲2、甲4)は、原告岩木町長選挙の真実を求める会の行政文書開示申出に対して、岩木町選挙管理委員会が、平成13年8月31日に、原告らに対して開示したものである。

  

3.

その際、原告らが、開示された支出負担行為書及び支出命令書を検討したところ、決裁番号61号とされている支出負担行為書(甲1)及び決裁番号61号とされている支出命令書(甲2)は、起案日が平成11年4月1日とされているにもかかわらず、その後に印刷されたはずの追加分の不在者投票用封筒の枚数(内封筒及び外封筒の各500枚)が記載されていることがわかった。また、決裁番号63号とされている支出負担行為書(甲3)及び決裁番号63号とされている支出命令書(甲5)は、起案日が平成11年4月1日とされているにもかかわらず、その後の同年同月8日に印刷された際に印刷ミスのために注文枚数(10,200枚)に足りなかったとされている投票用紙の枚数(10,178枚)が記載されていることがわかった。

  

4.

上記の開示の際に選管職員として対応した、被告齋藤務、被告花田博文及び被告吉崎拓美に対し、原告らが、上記の矛盾について説明を求めたところ、被告花田博文は「実は私が差し替えた」と発言し、もともと存在していた支出負担行為書及び支出命令書を不正に廃棄して、決裁番号63号の支出負担行為書及び支出命令書(甲3,甲4)に差し替えたと認めた。また、被告吉崎拓美は、「不在者投票用封筒の追加発注が必要になったのは4月22日か23日頃だ」などと発言したが、決裁番号61号の支出負担行為書及び支出命令書(甲1, 甲2)を誰が作成指示したかについては回答できなかった。

  

5.

平成13年11月19日付の青葉印刷株式会社の名久井洋治氏による弁護士会照会への回答書(甲9)によれば、平成11年町長選挙に関して青葉印刷株式会社が受けた追加発注は2回であるとされている。しかし、当該追加発注に相当する支出負担行為書及び支出命令書は存在しない。

  

6.

以上の通り、本件公金支出が、偽造の支出負担行為書及び支出命令書に基づく違法な公金支出であったことは、当初関係職員以外には隠されていたことであり、原告らの調査によって初めて明らかとなったものであるから、支出行為のなされた日から1年を経過した監査請求であっても適法と認められる正当な理由がある。監査請求の期間制限の起算日は、どんなに早くても、前記弁護士会照会の回答書が原告らに到達した平成13年11月19日頃より以前とされるべきではない。平成13年11月19日から49日目に原告らによってなされた監査請求は適法である。

  

  第6 背景事情

  

平成11年町長選挙には原告竹谷勇勝と田中元の二人が立候補し、町を二分する激戦となった。

上記町長選挙の選挙管理委員会の業務に関しては、選管職員があらかじめ預かっていた開票立会人の印鑑を投票決定票に押印して立会人に十分な結果の確認の機会を与えなかったことなどの瑕疵があり、選挙結果をめぐって原告代表者の秋田幸宏らが提起した選挙無効確認請求訴訟の判決においても、それらのことが指摘されている(甲10)。

上記選挙無効確認請求訴訟は、違法な手続があったとしてもそれが投票結果の異同を生じさせたとまでは認められないとの理由で原告らの請求を棄却したが、町民らは選挙無効訴訟のための筆跡鑑定その他の鑑定や調査活動を通じて、 投票済投票用紙のすり替えによる投票結果の操作が行われたことをますます確信するに至っている。

本件に関しては、原告竹谷勇勝が告発人となって、花田博文及び吉崎拓美を虚偽公文書作成及び同行使罪で告発しており、平成13年10月10日に弘前警察署が告発を受理し、現在、青森地検へ書類が移送されている。

  

  第7 

  

よって、原告らは、それぞれ岩木町に代位して、被告田中元、被告山城正子、 被告佐藤健治及び被告齋藤務については地方自治法242条の2第1項4号前段に基づき、被告柴田弘毅、被告花田博文、被告吉崎拓美及び被告青葉印刷株式会社については地方自治法242条の2第1項4号後段に基づき、被告らに対し、請求の趣旨記載の金員及びこれに対する平成11年6月10日から支払済に至るまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払いを求める。


証拠方法

甲1

支出負担行為書(決裁番号第61号)

甲2

支出命令書(決裁番号第61号)

甲3

支出負担行為書(決裁番号第63号)

甲4

支出命令書(決裁番号第63号)

甲5

監査請求書(岩木町長選挙の真実を求める会)

甲6

監査請求書の却下について(岩木町長選挙の真実を求める会に対するもの)

甲7

監査請求書(竹谷勇勝)

甲8

監査請求書の却下について(竹谷勇勝に対するもの)

甲9の1

照会の回答書と照会申出書の同一証明

    2

照会申出書

    3

回答書

甲10

選挙無効確認訴訟一審判決

甲11

上告理白書

甲12

上告受理申立理由書

甲13

選挙無効確認訴訟最高裁決定



付属書類

訴状副本

8通

甲号証写し

各8通

訴訟委任状

2通

資格証明書

1通



 

告   発   状 


〒036-1331中津軽郡岩木町五代字早稲田591-1

告発人

  竹谷 勇勝 電話82-2279(自宅) 87-7170(勤務先)

〒036-1313中津軽郡岩木町賀田字大浦22-1

被告発人

  斎藤 務(岩木町総務課長・町選管事務局長)

〒036-1325中津軽郡岩木町一町田宇村元532-1

被告発人

  柴田 幸博(岩木町総務課課長補佐)

〒036-1313中津軽郡岩木町賀田字大浦8

被告発人

  柴田 弘毅(岩木町総務課係長一選挙当時)

〒036-8171弘前市取上1丁目8-2

被告発人

  青葉印刷椛纒\者代表取締役 浅野 カツ


平成14年3月7日

                  右 告発人   竹谷 勇勝


     青森県地方検察庁検察官 殿

   

     弘前警察署長 殿




  1. 告発の趣旨 

告発人は岩木町住民であり、被告発人斎藤務同柴田幸博同柴田弘毅の3名は岩木町役場職員である。被告発人青葉印刷鰍ヘ岩木町選挙管理委員会から平成11年4月25日執行の町長選挙及び議員選挙に関する印刷物を受注し納品した業者である。

被告発人3名の町職員の下記所為は、虚偽公文書作成罪(刑法第156条)及び同行使罪(刑法第158条1項)に該当すると思料する。また、被告発人青葉印刷鰍フ下記所為は偽造私文書行使罪(刑法第161条)に該当すると思料する。よって厳重処罰を求めるために告発をする。


  2. 告発の事実 

@ 

被告発人斎藤務は、平成11年町長・議会議員選挙当時の岩木町選挙管理委員会事務局長の地位にあり、需要費等10万円未満の公金支出について 専決権限(岩木町長の権限に属する事務の一部を委員会に委任し、及び執行させる規則第5条の2)を有していたところ、岩木町賀田字大浦1-1に 所在する岩木町役場内において平成11年4月1日付の「支出負担行為書」 (決裁61号・同62号・同63号)を部下の職員に起案作成させ、虚偽公文書であることを知りながら決裁印を押印してその行使をし、「支出命令書」によって公金の違法支払いを仕向けた。

  

A 

被告発人柴田幸博は、平成11年町長・議会議員選挙当時の岩木町総務課課長補佐の地位にあり選管補助職員を務めていた。局長斎藤務の意を受けて被告発人柴田弘毅や告発済みの被告発人花田博文同吉崎拓美らと共謀し、虚偽公文書であることを知りながら前記の「支出負担行為書」及び「支出命令書」を部下に作成させ決裁押印の上行使し、公金の違法な支払いを仕向けた。

  

B 

被告発人柴田弘毅は、平成11年町長・議会議員選挙当時の岩木町総務課行政係長の地位にあり選管補助職員を務めていた。前記柴田幸博と同じく他の被告発人たちと共謀し、違法行為であることを知りながら「支出負担行為書」及び「支出命令書」を部下に作成させ決裁押印の上行使し、公金の違法な支払いを仕向けた。

  

C 

被告発人青葉印刷(株)は、平成11年4月8日に納品したとされる当該選挙に係る印刷物の内訳実数が選管事務局作成の「支出負担行為書」と相異していることを知りながら、他の被告発人たちと共謀して虚偽内容の私文書「投票用紙等の印刷結果について」並びに虚偽内容の私文書である「請求書3通」を作成行使し、違法に印刷代金を領収した。


  3. 告発の事情 

(1) 

告発人竹谷勇勝は平成13年9月25日(青森地検)と同年10月10日(弘前警察署)付で、被告発人花田博文及び同吉崎拓美を「虚偽公文書作成及び同行使罪」で告発済みである。

  

(2) 

「岩木町長選挙の真実を求める会」の代表秋田幸宏が文書開示を求め、平成14年1月29日に岩木町役場監査委員室において「平成11年4月25日執行の岩木町長・議員選挙に関して、使用済みの不在者投票用封筒(内封筒・外封筒)や未使用の同封筒(内封筒・外封筒)など」の印刷物現品を閲覧した。斎藤総務課長兼選管事務局長、会津行政係長、吉崎拓美主査の3人が町選管を代表して開示に応じ、閲覧者は秋田幸宏と竹谷勇勝であった。

  

(3) 

前記閲覧の結果、以下の事実が判った。

  

  1.

平成11年4月1日付けで起案・決裁された「支出負担行為書」(決裁61号・62号・63号)に記載されている印刷物と保存されて閲覧に供された印刷物の枚数が3枚すべて合致していなかった。

  

 (イ)

決裁61号の支出負担行為書には、追加印刷分の不在者投票用封筒(内封筒500枚・外封筒500枚-町長・議員選挙用)合計1000枚と記載されているにもかかわらず、現品は(内封筒100枚・外封筒100枚)合計200枚の存在が確認されたのみである。つまり、町長選挙の不在者投票用封筒が(内封筒200枚・外封筒200枚)計400枚不足であり、議員選挙の不在者投票用封筒も(内封筒200枚・外封筒200枚)計400枚不足であった。合計800枚が不存在であった。青葉印刷鰍フ請求書は決裁61号文書と同じ内訳であり、納品月日の記入欄は空白である。

  

 (ロ)

決裁62号・決裁63号の支出負担行為書には、郵便投票用封筒(外)がそれぞれ100枚と記載されているにもかかわらず、現品はそれぞれ50枚の存在が確認されたのみである。すなわち町長選挙の郵便投票用封筒が50枚不足であり、議員選挙の郵便投票用封筒も50枚不足であった。当該印刷の請求書も「支出負担行為書」と同じ内訳であり、納品日の記載は無しである。

  

  2.

青葉印刷(株)によれば、「不在者投票用封筒の追加発注は2回あって2回目はコピーして製袋した」ことになっている(平成13年11月19日東京弁護士会への回答)。そこで閲覧者秋田と竹谷はルーペを持参し、インキ印刷とは違うコピーの封筒の存在を確認する検査をしたが使用済み封筒にも未使用封筒にもコピーによる封筒の発見はできなかった。

  

  3.

選管事務局の説明によれば、封筒の不存在は「紛失と推測される」、「選挙事務のドサクサで無くしたか」、「それ以上のことは判らない」とのことである。

    

印刷封筒の不存在枚数は、町長選挙用450枚議員選挙用450枚で総合計900枚に達し、金額が29,925円(不在者投票用800枚@30×1.05=25,200円・郵便投票用100枚@45×1.05=4,725円)である。当該選挙の投票用紙等印刷費の合計金額が231,322円(決裁61号31,500円、62号99,939円、63号99,883円の合計)となっていることから見れば1割以上の比率を占めている。

  

(4) 

決裁61号の公文書は、不在者投票用封筒の追加印刷に係る「支出負担行為書」と「支出命令書」であるが追加発注の必要性が全く生じていない平成11年4月1日が起案日並びに決裁日となっている。職員吉崎拓美は、平成13年8月31日岩木町役場監査委員室において原告たちが文書開示を求めた際、当該印刷の追加発注は告示後の4月22,23日頃と答えている。しかし、青葉印刷の回答書では「追加は2回あって、1回目は日時が不詳、2回目は4月23日夕方」となっている。請求書の受付日付は平成11年5月28日であり、従って同年4月1日は契約も請求も確定できない日付である。

    

よって、決裁61号の文書は町財務規則及び支出負担行為の整理区分規則から逸脱しており、虚偽公文書の作成及び同行使に該当する。

  

(5) 

決裁62号の公文書は議員選挙に関する印刷物の「支出負担行為書」と「支出命令書」であり、決裁63号の公文書は町長選挙に関する印刷物の「支出負担行為書」と「支出命令書」である。また、青葉印刷鰍ノよる「投票用紙等の印刷結果について」の私文書が、印刷したとされる当日(平成11年4月8日)付で岩木町選挙管理委員会委員長あて提出されている。

    

ところが、前記「支出負担行為」の文書2枚及び「投票用紙等の印刷結果について」の文書には町長選挙と議会議員一般選挙の「郵便投票用封筒(外)」の枚数が各々100枚と記載されているにもかかわらず、現品を確認したところ枚数各々50枚しか存在していなかった。合計で100枚の郵便投票用封筒が不存在であった。また4月1日付63号の支出負担行為書には、4月8日に印刷が実施されて初めて分かったとされる投票用紙10,178枚の実数が記載されている。町財務規則によれば、支出負担行為を整理する時期は「契約または請求があった時」となっているが、4月1日は印刷が実施されておらず請求の事実が無いのだから63号の支出負担行為書の記載は10,200枚となっているべきである。

    

「支出命令書」の検収確認欄の検査印の押印が検査権限者の検収を受けずに、すなわち印刷物の枚数確認を受けずに選管職員が勝手に押印していた事実も明らかになっている(平成13年8月31日岩木町役場)。さらに、検査印日付は平成11年4月23日となっているが、選挙の告示(平成11年4月20日)の日から不在者投票が実施されている為に検査実施が不能と言える日付である。

    

よって、上記支出負担行為書(決裁62号・63号)は虚偽公文書であると断定する。

  

(6) 

決裁63号の公文書については、職員花田博文が『町長選挙の投票用紙枚数を10200枚と記載した「正しい支出負担行為書」を毀棄して、投票用紙10178枚と記載した「虚偽の支出負担行為書」を作成して、後日差し替えた』と供述している(平成13年8月31日・岩木町役場)。つまり現存する決裁63号の公文書は偽造であるというのである。差し替えたかの真偽はともかく、虚偽事項記載は確かである。

  

(7) 

町長選挙の投票用紙が「白紙が出たために22枚不足納品となった。」(職員花田博文の証言及び青葉印刷(株)の回答)との理由が嘘であり、決裁63号が虚偽文書であることをさらに詳しく記述する。

  

 (イ)

事実の認識

  

  A 

青葉印刷鰍ヘ、当該印刷物の印刷当日とされる平成11年4月8日付で「投票用紙等の印刷結果について」と題する文書を町選管委員長あてに提出している。

    

当該文書は記載内容から判断すれば納品書に相当するものであり、町長選挙の投票用紙の枚数が10,178枚と記載されている。特記事項には「10,200枚を印刷処理したが、完成品としては10,178枚より出来ませんでした。委員長はその事実を了承したので印刷を終了して納品した。」旨が記載されている。

  

  B 

東京弁護士会に対する青葉印刷鰍フ回答書(平成13年11月19日)によれば、要旨が以下のとおりである。

  

   @

発注枚数である10,200枚以上を印刷し、10 200枚を枚数計算機で数えて確保した後に超過分を断裁した。立会人は町選管委員長佐藤健治と職員吉崎拓美の2名である。

  

   A

印刷用紙2枚が1度に給紙されたために白紙がでた。しかし印刷機械の表示枚数は1枚と数えられて白紙は印刷枚数に数えられない。

  

   B

印刷用紙1枚から裁断によって投票用紙が8枚仕上がる。

  

   C

投票用紙が22枚不足納品の理由は「白紙がでたためである。」と県選管に答えた。(平成11年県選管の職権調査時の聴取)

  

   D

納品の際は、枚数を確認して梱包し町職員吉崎拓美へ渡した。

  

   E

納品書は破棄したと思う。

  

 (ロ)

前記(イ)のAとBの比較・分析

  

  1.

Aの文書を額面通りに受け止めれば、町長選挙の投票用紙の印刷は注文枚数と同数の印刷処理をしたことになる。印刷用紙1枚から裁断によって投票用紙が8枚仕上がるのだから、印刷用紙の使用枚数は10,200÷8=1,275枚のみと限定される。

    

白紙が混入していたとすれば裁断された時に印刷された投票用紙と同じサイズの白紙が8の乗数で8枚、16枚、24枚という具合に存在する筈であり、印刷処理された10,200枚の存在とは別に存在すると理解することが常識である。

    

ところが、Aの文書において「完成品としては10,178枚より出来ませんでした」と明記されていているが、「白紙があったため」とは記載されていない。

  

  2.

Bの@の回答内容はAの文書の「特記事項」内容と全く食い違っている。すなわち10,200÷8=1,275枚以上の印刷用紙が使用されて、裁断することにより発注枚数10,200枚以上の投票用紙が仕上り、その場に選管委員長佐藤健治と職員吉崎拓美の2名が立ち会っていたと記載されている。

  

  3.

BのAの回答内容によれば、印刷用紙が白紙のまま給紙されたとしても白紙は印刷枚数としては表示されないとなっている。

    

従って、白紙のまま給紙されて印刷されなかった用紙があったとしても、白紙の存在は全く別問題であることになる。

    

つまり、町選管の2名が立ち会っていた青葉印刷の印刷現場には、裁断された印刷済みの投票用紙が10,200枚を超える枚数で存在していたことがハッキリしたのである。

    

青葉印刷鰍ヘBの@で「10,200枚を枚数計算機で数えて確保した後に超過分を断裁した。」と回答しているにもかかわらず、BのCの回答内容では「投票用紙22枚不足納品の理由は白紙が出たためであると県選管に答えた。」となっているが全く矛盾していて辻棲が合わない。

    

青葉印刷(株)は、町選管と共謀の上県選管の聴取に対しては嘘をつき、不足納品書相当の文書を作成提出したとしか考えられない状況であることがはっきりしたのである。

    

また、職員花田博文(選挙当時は町選管の主査でもっとも実務に精通)は平成12年7月4日に仙台高裁で「投票用紙が22枚不足納品の原因は、印刷段階で白紙がでたためであると選管委員長から聞いた」と証言しているが、根拠がなく偽証そのものである。

    

町長選挙の投票用紙は「発注通り10,200枚が納品された」ことが正しい事実であるにもかかわらず、町選管と青葉印刷(株)が共謀して22枚不足納品であるとの虚偽文書を作成・行使したのである。

  

(8) 

捜査当局が、納税者である県民国民の視点に立って選管の公務執行実態及び青葉印刷鰍フ受注記録や印刷実施記録、納品書、納品受領書等の徹底捜査を行えば、真実は必ず露見する筈である。

    

被告発人たちの枚挙にいとまない違法行為は、町長選挙の結果を不当に改ざんした痕跡を隠蔽する必要があったからである。

  

(9) 

被告発人斎藤務・同柴田幸博・同柴田弘毅の3人は告発済みの花田博文・同吉崎拓美も含めて、青葉印刷(株)と共謀して虚偽公文書作成及び同行使の罪を犯し、更に町職員5名は地方公務員法第29条第1項3、第30条、第33条、第36条に抵触する重大な違法行為をしていたのである。

    

被告発人青葉印刷(株)は、前記被告発人5名の町職員と共謀して「偽造私文書行使罪」を犯したのである。


  4. 立証方法 

(1) 

決裁61号の支出負担行為書、同支出命令書、同請求書

  

(2) 

決裁62号の支出負担行為書、同支出命令書、同請求書

  

(3) 

決裁63号の支出負担行為書、同支出命令書、同請求書

  

(4) 

「投票用紙等の印刷結果について」平成11年4月8日付

  

(5) 

東京弁護士会の照会申出書と青葉印刷(株)の回答書

  

(6) 

平成14年(行ウ)第4号「違法公金支出金返還請求事件」の訴状


参考資料

  

1.

岩木町長選挙の真実を求める会発行の報告書1号・2号・3号


以上

 

岩木町選挙管理委員会委員長

今 十三雄 殿

平成13年12月3日

町長選挙の真実を求める会

代表   秋田  幸宏  

公開質問状 

 平成13年7月24日付で町選管事務局長斎藤務氏へ提出した「公開質問状」に対して、要請期限を過ぎても回答が無く、同年8月31日に聞いたところ「回答しない」旨の口頭による返事がありました。
  文書による公式回答があるものと待っていたが3ヶ月を過ぎても無いので、再度回答を求める為に提出いたします。
  平成11年4月25日実施の町長選挙に関し、開票所における公務の執行について知りたいので、平成13年12月20日(木)までに回答書を頂きますようお願い致します。

 
1、  投票梱包封筒の表面の候補者氏名(たけや勇勝3枚と田中元3枚)をマジックで書いた職員氏名は記録係の佐藤陽子1人ですか。

 

2、  投票梱包封筒の裏面の割印にマジック線(たけや封筒3枚と田中封筒3枚)を引いた職員氏名は記録係の佐藤陽子1人ですか。

 

3、 有効投票決定表について
(1) 竹谷勇勝の氏名(3枚)を書いた職員氏名は誰ですか。
(2) 田中元の氏名(3枚)を書いた職員氏名は誰ですか。
(3) 立会人の印欄に村上印を押印した職員氏名は誰ですか。
(4) 田中票梱包封筒に有効票と一緒に決定表を入れた職員氏名は得票係の三上幸人1人ですか。
(5) 竹谷票梱包封筒の内側に、糊を使って決定表を貼り付けた職員氏名は誰ですか。

 

4、 田中票梱包封筒に糊付けをした職員氏名は誰ですか。

 

5、 竹谷票梱包封筒に糊付けをした職員氏名は誰ですか。

 

6、 得票台において、田中票と竹谷票の正確な得票数を確認した職員氏名は誰ですか。

 

7、 計算台において2台目の計算機を使用した職員氏名はたけや票台が誰で、田中票台が誰ですか。

 

備考 複数名の場合は複数名で回答して下さい。

以上

告発状

告発人    中津軽郡岩木町大字五代字早稲田591−1

竹谷 勇勝
  

電話

0172−82−2279(自宅)

0172−87−7170(勤務先)

被告発人   中津軽郡岩木町大字賀田1−1−1 岩木町役場内

 
花田 博文
吉崎 拓美

 弘前警察署長殿

 

1.

告発の趣旨

被告発人達の下記所為は虚偽公文書作成(刑法156条)及び同行使罪(刑法第158条1項)に該当すると思料されるので厳重処罰を求めるために告発を致します。

 

2.

告発の事実

告発人は岩木町民であり、平成13年7月24日と平成13年8月31日の2回に渡って「町長選挙の真実を求める会」代表秋田幸宏に同行し、岩木町役場監査委員室において文書開示による閲覧を求めた者である。
 その結果、被告発人たちの虚偽公文書作成罪及び同行使罪の容疑事実が判明したのである。

 

3.

告発の事情

@

平成13年7月24日の町選管委員長名の文書開示の諾否通知書は、町監査委員室が狭いから3人以内の出席要請をしてきたので秋田幸宏、清藤浩に、竹谷勇勝の3名が出席。同年8月31日には、秋田幸宏と竹谷勇勝の2人が出席した。

 

A

 その結果同年8月31日に閲覧の際、職員花田博文は平成11年4月1日に起案した決裁番号第63号の「支出負担行為書」は後日差し替えた不正文書であり、元本は廃棄処分したと自ら認めたのである。
 第63号の支出負担行為書は4月1日の起案文書であるにもかかわらず、同年4月8日に青葉印刷で印刷されたとする枚数(10,178枚)の数字がすでに記載されている不可思議な事実を西沢会計課長にも質問したところ「おかしいな」となった。そうしたら花田博文がしぶしぶ「実は私が差し替えた」と発言した。
 要するに予定枚数10,200枚とあった決裁番号第63号の元本を不正廃棄し、10,178枚と書いた起案書に差し替えたと発言し、虚偽公文書作成を自ら認めたのである。
 同室には、2人(秋田、竹谷)の他に総務課の斎藤課長、会津係長、吉崎拓美、企画財政課の今利修、会計課長の西沢昭雄がおり、大勢の前で自ら認めたことは重大な事実である。

 

B

 また、平成11年4月1日起案で決裁番号第63号「支出命令書」の検査印欄のスタンプの不正使用と不正押印の事実が判明した。
8月31日の文書開示の場で、前記の「支出命令書」について、検収欄の検査者印氏名の五十嵐名は企画財政課の五十嵐雅幸であると聞いたので、本人に監査委員室に来て頂き質問したところ、部下の美濃又菜摘にスタンプを預けているから、分からないとの答弁であった。
 続いて美濃又菜摘に来て頂くように依頼したら、総務課長の斎藤務が「文書開示の趣旨に反する。調査権があるのか。改めて文書で要請するべき」と頑強に反抗してきた。
秋田と竹谷は「質問することは、公務員の公務の範囲であって違法性はない。拒否しなければならない程の何かがあるのか。我々は法律事務所から、法的根拠に基づくアドバイスも受けて来ているのだ」とやりあい、結局職員の美濃又菜摘へは、斎藤課長以外の職員が連絡をとり監査委員室に出向いて頂いた。
 以下一問一答の状況を記述する。

 

質問 竹谷: 「平成11年4月のことで、2年以上も前のことを聞くので、分からないとか、記憶にないとかでも良いのですが、教えて下さい。この決裁番号第63号の検査印に五十嵐の名前があるので、五十嵐さんに聞いたら、美濃又さんに実務をやらせてスタンプも預けてあるというのですが、本当ですか」
答え 美濃又: 「はい、そうでした」
    竹谷: 「この支出命令書は町長選挙の投票用紙や不在者投票用封筒などの印刷に関する文書だが、あなたはスタンプの日付に、つまり平成11年4月23日に投票用紙の枚数を数えたのですか」
    美濃又: 「数えてません」
    竹谷: 「スタンプの押印は?」
    美濃又: 「それは総務課の職員が私の机の上にあるスタンプを押したと記憶しております。私は選挙用の印刷に関しては枚数を数えていないし、確認のスタンプも押していません。よく総務課で勝手に押していくことはあります」
 秋田・竹谷: 「どうもありがとう。席に戻っていいですよ」

 

以上の質疑から検査印スタンプは不正使用だったことが明確になった。
 更に、平成11年4月23日は、仮に企画財政課の担当者が検査を実行しようとしても検査不可能の日である。
 なぜなら、同年4月20日告示の選挙であり、告示日からすでに不在者投票が始まっていて、投票用紙は分散し、使用されているのだから枚数の確認は不可能である。
 従って、決裁番号第62号に係る「支出命令書」も検査印が同年4月23日のスタンプであるから、第63号文書と同じく不正押印であり、虚偽文書である。総務課の花田博文、吉崎拓美のいずれかが押印したと思料する。
 つまり、平成11年4月1日起案文書の決裁番号第61号、第62号、第63号の支出命令書における枚数確認等の検査は全く行なわれていなかったのである。
 青葉印刷からの請求書には、納品月日の記入がない。また東京弁護士会長による照会申立の回答書によれば、青葉印刷に存在するのは町選管に存在する請求書と同一の控えだけとなっている。従って決裁番号第61号、第62号、第63号の各納品書が存在しないことから、正確な納品数を担保する確認書相当の文書が岩木町選管には全く存在してないのである。
 

 

C

 平成11年4月1日起案、決裁番号第61号の支出負担行為書に関する質疑と虚偽公文書作成の疑いについて


質問 竹谷: 「この不在者投票用封筒(外) (内)各500枚は追加分となっているがどういうことですか」
答え 吉崎: 「あらかじめ不在者投票用封筒を発注し準備しておいたのですが、不足になりそうだったので、追加をしたことによる支出負担行為書です」
    竹谷: 「そうなると告示後のことになると思いますが、何日頃に発注したのですか」
    吉崎: 「告示をして不在者投票が始まってから2〜3日後と記憶しています」
    竹谷: 「ああそうですか。平成11年4月20日の告示ですから4月22日か23日頃ですね」
    吉崎: 「だいたいそうなると思う」
    竹谷: 「不在者投票者が1300人以上もあったんですね」
(不在者投票の資料を閲覧しながら)

 

 以上が8月31日監査委員室における吉崎拓美と竹谷のやりとりだが、本来先に起案されて然るべき当初の「支出負担行為書」の番号が第62号、第63号で、4月22、23日頃に急拠発注したとされる「追加の支出負担行為書」の番号が第61号として、起案されている。通常追加の文書の番号が先にくるのはありえない。
 更に同じ日の起案でありながら不在者投票用封筒の予定単価と決定単価が第61号だけ高くなっているのである。
極めて矛盾に満ちた文書が作成されているのである。
 歳入、歳出のほとんどが予算主義の地方自治体において、款項目節が全く同じ執行科目で全く同じ日の起案書において、単価が違う文書が作成されることは通常考えられないことである。
 以上のことから支出負担行為書及び支出命令書の決裁第61号文書は、物理的にも形式的にも虚偽公文書と断定せざるを得ない。会計課の審査も適正さを欠いている。
 組織ぐるみ犯罪をまさに地で行っている構図であるが、虚偽公文書の実質的な作成者は吉崎拓美であると思料する。

 

D

 本告発状の告発の事実を補充する資料として、仙台高裁へ被告青森県選管が提出した乙第10号証の物件調査総括表を添付する。
 平成13年7月16日付町選管委員長名による諾否通知書の中で、「印刷費」に係る見積書、発注書、納品書は「行政文書」として存在しないと公式回答して来た。
 しかし、前記したとおり物件調査結果総括表においては、発注枚数10,200枚は「発注書」によって確認し、納品枚数10,178枚は「納品書等」によって確認されたと明記されている。
 更に、仙台高裁における証言で、斎藤務と花田博文の両名は県選管提出の乙第10号証をベースとした尋問に対し、物件調査結果統括表を認めた上で証言しているのである。
 従って、岩木町選管か青森県選管か、いずれかが虚偽公文書作成罪及び同行使罪を犯していることになるのである。

 

4.

立証方法

(1)平成11年4月1日起案、第61号
  支出負担行為書、支出命令書、請求書

(2)平成11年4月1日起案、第62号
  支出負担行為書、支出命令書、請求書

(3)平成11年4月1日起案、第63号
  支出負担行為書、支出命令書、請求書

(4)東京弁護士会長名による照会申立及び回答書
  平成13年1月10日付
  平成13年8月13日付

(5)仙台高裁における証言記録
   斎藤 務    花田 博文

(6)仙台高裁 乙第10号証
  物件調査結果総括表

以上

告発状

告発人    中津軽郡岩木町大字常盤野字黒森18

秋田 幸宏
  

電話

0172−83−2428

被告発人   中津軽郡岩木町大字賀田岩木町役場内

 

斎藤 務

 弘前警察署長殿

 

1.

告発の趣旨

 被告発人 斎藤務の 下記所為は、職権濫用罪(刑法第193条)、偽証罪(刑法169条)、虚偽公文書作成罪(刑法156条)及び同行使罪(刑法158条1項)、証拠偽造罪及び偽造証拠使用罪(刑法第104条)そして、投票増減罪(公選法第237条第4項)に該当すると思料されるので、厳正処罰を求める為に告発いたします。

 

2.

告発の事実

 告発人 秋田幸宏は岩木町の住民であり、平成11年4月25日の町長選挙無効確認請求事件における原告の1人である。
被告発人 斎藤 務は、岩木町の総務課長であり、選挙管理委員会の事務局長である。
仙台高裁の証言記録における偽証事実が明確になったこと、及び岩木町情報公開条例の施行(平成13年7月1日)に伴い、文書開示申立による閲覧等を経て鑑定専門家の鑑定結果等によって、被告発人の刑法犯罪の容疑が濃厚となった。

 

3.

告発の事情

(1)

被告発人斎藤務は、平成12年7月4日仙台高裁に証人として出廷し、
(イ)「投票決定票は、票の確認後職員によって間違いなく作成されております。開票日以外には作成されていません。」と証言している。
(ロ)また、「投票保管箱が開票日以後に開けられたのは、異議申立を受けて町選管が開披した時(平成11年5月13日)県選管が職権による点検時(平成11年9月29日)仙台高裁の進行協議期日(平成12年4月20日〜21日)の3回だけです。私が鍵の保管者ですから間違いありません。」と証言している。

 

(2)

ところが、上記(イ)に関して投票決定表の立会人印欄の村上印影については、本人印影と相異するとの鑑定結果(早津輝雄)が出ており、斎藤証言は虚偽の証言である。
上記(ロ)については、筆跡鑑定の専門家2人から封筒の氏名筆跡が「複数人の筆跡」(鑑定人早津輝雄)及び「田中元封筒の氏名の筆跡が佐藤陽子の筆跡とは相異する」(鑑定人山田修)との結果がでている。
 また、封筒封印部分の割印のズレは、たけや票保管封筒3枚と田中票保管封筒3枚合計6枚にすべて共通して存在するけれど、同じ封筒部分に「割印の押印と同時刻頃引いた」と佐藤陽子が証言しているマジック線については、たけや票封筒には「3枚ともズレが認められ」て、田中票封筒には「3枚共ズレが全く認められない」と言う鑑定結果が出ている。
 鑑定書において「閉じた状態の押印が、開封されて再び閉じたために割印ズレとマジック線ズレが起こるのは当然であるが、マジック線のズレが無い封筒は、再び閉じた後さらにマジック線を引いたと考えられる」(鑑定人早津輝雄)と認定されている。

 

(3)

すなわち、複数の筆跡鑑定書及び印影とマジック線の鑑定書そして印鑑鑑定書の合計4部の結果は、開票日以後に鍵保管者によって投票保管箱が不正に開けられ、不正行為が行われたことを裏付けたことになる。よって被告発人斎藤務(鍵保管者)は、偽証と知りつつ証言した偽証罪の容疑が濃厚である。更に、告発の趣旨で申立てた数々の犯罪容疑へと連動していくことになる。

 

(4) 私たちの「町長選挙の真実を求める会」は、「町長選挙無効確認請求事件」を提起し棄却された。しかし、訴訟指揮及び判決文等を法律事務所の指導助言のもとに分析したところ、真実は判決内容とは別に厳然と存在するとの思いを強くした。

それは下記の理由からである。

 

1.

開票所で開票直前に報道機関の撮影を禁止し、二階の参観席使用を禁止したこと。

 

2.

斎藤務証言及び佐藤陽子証言からは、投票決定表の押印者の氏名が特定されず被告の県選管も明確にしなったこと。

 

3.

立会人村上本人が、印影を照合した上で決定表の印影は開票日に持参した印鑑と違うと主張したこと。
更に、裁判官出席の海洋センターにおける点検の際、被告弁護士小山田氏が、原告達に向かって、「金がかかるだけで、負けるのがわかっているにもかかわらず何にもならないことをする」と暴言を吐いたこと。(平成12年4月20日〜4月21日)

 

4.

町選管の開披点検のビデオテープ(秋田幸宏が撮影)に斎藤務と花田博文の仙台高裁証言が偽証であることの行為が鮮明に写って保存されていること。

 

5.

「事前割印だからズレは当たり前」と県選管の「裁決書」及び仙台高裁の「判決文」に記載されていながら、マジック線のズレに一切言及せず、判断も示していないこと。

 

6.

いっさいの鑑定には応じないと原告の要請を裁判所が拒否したこと。

 

7.

最高裁への上告手続きに「筆跡鑑定書」(たけやと田中は相異筆跡)を添付したが、審理した形跡が無く形式的に記録受理し、棄却されたこと。

 

8.

平成13年1月10日に、岩木町五代の多目的集会所で、「裁判経過報告会」を開催。
弁護団3名出席し、約250名参加してビデオ上映や報告及び意見交換の結果、多くの開票所参観人から「不正疑惑はあった」との声が真剣であったこと。

 

9.

平成13年3月中旬、途中経過の報告書を町内に約2500枚配布したが、名誉棄損の声や、逆告訴逆告発、中傷、いやがらせ等がいっさい無かったこと。

 

10.

鑑定の専門家たちが、「鑑定結果には全責任を持っている。裁判や捜査の証言等にはいつでも応じます。」
「およそ信じがたい鑑定の結果であるが、肉眼でもわかる部分がある。行政権力の腐敗現象の極みです。」と発言されたこと。

 

11.

平成13年7月11日に仙台高裁にて「町長選挙無効確認請求事件」の記録閲覧を請求した結果、私たちが刑事事件の告発等に資料にしたい重要な写真が欠落していて法律事務所を介して請求したが裁判官に拒否されたこと。

12.

平成13年8月31日に、文書開示による閲覧の為に町役場監査委員室を訪れた際、選管事務局長斎藤務の態度や発言が公務員法違反、職権濫用に該当する如きであり、開示文書に記載されている事実について質問することに対し、「調査権や捜査権が無いだろう。取調べの場ではない」などと発言し、担当職員に質問することを阻止しようと、執拗に食い下がったのである。まさに確信犯的態度で臨んでいること。

 

13.

岩木町選挙管理委員会事務局長 斎藤務へ「公開質問状」を手渡したが、公務の内容についての質問にも拘わらず、「答えない」旨決議したと斎藤局長から聞かされたこと。(平成13年8月31日)

 

14.

町役場監査委員室で行われた2回の文書開示の場に選管委員が1人も立ち会っていないことから、委員たちに知られてはまずい事があるのではと推測していたが、やはり『虚偽公文書作成の事実』がはっきりしたこと。

 

15.

疑惑 −公務員の組織犯罪−のホームページ(平成13年5月末)を開設したところ、照会や疑問の声がテレビなどマスメディア関係者からもアクセスがあること。「全国版ニュースになりそうだ」「信じられない」など。

 

4.

立証方法

(1)筆跡鑑定書 各1部

(2)印鑑鑑定書

(3)封印部分における印影及びマジック線ズレの鑑定書

(4)仙台高裁における斎藤務の証言記録

(5)『公開質問状』

以上

告訴状

告訴人    中津軽郡岩木町大字五代字山本794−4

村上 正一
  

電話

0172−82−2148

被告訴人   中津軽郡岩木町大字賀田岩木町役場内

 

柴田 弘毅

 弘前警察署長殿

 

1.

告訴の趣旨

 被告訴人 柴田弘毅の下記所為は、偽造私印使用罪(刑法第67条第2項)並びに虚偽公文書作成罪(刑法第156条)と同行使罪(刑法第158条第1項)に該当すると思料されるので厳重処罰を求める為告訴いたします。

 

2.

告訴の事実

 告訴人は岩木町の住民であり、「町長選挙無効確認請求事件」の原告の地位にあった者である。右訴訟の審理過程及び印鑑鑑定の結果、重大な犯罪容疑が発覚したのである。
被告訴人 柴田弘毅は、平成11年4月25日執行の岩木町長選挙の開票事務に従事していた岩木町の職員である。
その地位を利用し、開票事務において極めて重要な意味を有する有効投票決定表の立会人印欄に告訴人村上の偽造印を押印し、行使の目的を持って虚偽公文書を作成した。

 

3.

告訴の事情

(1)

平成12年4月20日〜21日 岩木町海洋センターに、「岩木町長選挙無効確認請求事件」の裁判官、書記官、原告、被告および双方の弁護士が集合し、進行協議期日として、投票状況の点検を実施した。
その場で告訴人村上正一は、開票日に立会人として持参した印鑑を持参し、照合した結果、肉眼で見ても明確に相異する印影があり、その旨を主張したが、仙台高裁の判決文では一行も言及なしであり、裁判所の判断は示されなかった。
印鑑の鑑定実施を代理人弁護士を通して要求したが、裁判官は却下したのである。

 

(2)

町長選挙の真実を求める会代表 秋田幸宏名にて町職員 柴田弘毅を告発したが、平成13年6月29日付けで青森地検から「不起訴」処分通知書が出され、平成13年7月9日付けで不起訴処分の理由は「嫌疑不十分」と通知書が郵送されて来た。

 

(3)

青森地検の処分通知書を受領し、検討した結果「嫌疑不十分」であることは、証拠不充分であり、乙第10号証で示された縮小白黒コピーB5版サイズの「投票決定表」の印影を捜査機関に提出していた事に気づいたのである。

 

(4) 鑑定の専門家に照会したところ、原寸大の天然色か、等距離撮影の写真等、真正物に極めて近いものであれば鑑定精度高いと指摘されたのである。
そこで仙台高裁で「裁判記録」の閲覧を求め、岩木町選管へ「文書開示申立」による閲覧及び原寸大カラーコピーを求め、それらの資料を鑑定に供して、鑑定結果が出たのである。

 

4.

立証方法

(1)印鑑鑑定書

(2)花田博文の証言記録

以上

審査申立書
  

申立人

告発人 秋田幸宏
〒036-1345 中津軽郡岩木町大字常盤野字黒森18

自営業 電話 0172-83-2428

平成13年11月13日

青森地方裁判所内 検察 審査会 御中

 
罪名 偽証罪
不起訴処分年月日 平成13年6月28日
不起訴処分した検察官等 青森地方検察庁検察官 検事 樋口勝男
被疑者 住所  中津軽郡岩木町賀田字大浦22-1
職業 地方公務員
氏名 斎藤 務

被疑事実の要旨
 被疑者は岩木町選挙管理委員会の事務局長である。平成12年7月4日仙台高裁で「平成11年5月13日実施した町選管の開披点検の時竹谷票梱包封筒の切り取り作業には関与せず、投票決定表の切り取りも他の職員が独断で行った」旨の証言をした。
(証人調書33ページ〜34ページ)
しかし、当日撮影されたビデオテープには、被疑者が職員花田博文と2人で切り取り作業をしている光景がはっきり写っている。
 

不起訴処分を不当とする理由
 偽証と知りつつ行った証言であることが、ビデオテープで裏付けされている。選管の組織犯罪解明の第一歩であると思料する。証拠があるにもかかわらず不起訴処分は不当である。

備考 添付資料
 1.告発状(控)
 2.処分通知書・不起訴処分理由告知書(青地検第217,219号)
 3.岩木町選管開披点検時に撮影したビデオテープ3点
 4.証人調書(斎藤務分)

審査申立書
  

申立人

告発人 秋田幸宏
〒036-1345 中津軽郡岩木町大字常盤野字黒森18

自営業 電話 0172-83-2428

平成13年11月13日

青森地方裁判所内 検察 審査会 御中

 
罪名 偽証罪
不起訴処分年月日 平成13年6月28日
不起訴処分した検察官等 青森地方検察庁検察官 検事 樋口勝男
被疑者 住所  中津軽郡岩木町葛原字大柳108番地1
職業 地方公務員
氏名 花田 博文

被疑事実の要旨
 被疑者は岩木町選管事務局の主査であった。平成12年7月4日仙台高裁で「平成11年5月13日実施した町選管の開披点検の時、竹谷票保管封筒を切り取ったのは柴田 弘毅であり、その時に有効投票決定表が出て来たので立会人もみている」旨の証言をした。
(証人調書48ページ〜49ページ・70ページ〜71ページ)
しかし、開披点検の日に撮影されたビデオテープには、被疑者が局長斎藤務の指示で切り取り作業をしている光景が写っている。
 

不起訴処分を不当とする理由
 偽証と知りつつ行った証言であることが、ビデオテープによって裏付けされている。確たる証拠があるにもかかわらず不起訴処分は不当である。選管の組織犯罪を解明し民主主義を遵守していただきたい。

備考 添付資料
 1.告発状(控)
 2.処分通知書他(青地検第217,219号)
 3.ビデオテープ(斎藤分に提出済)
 4.証人調書(花田博文)

審査申立書
  

申立人

告発人 秋田幸宏
〒036-1345 中津軽郡岩木町大字常盤野字黒森18

自営業 電話 0172-83-2428

平成13年11月13日

青森地方裁判所内 検察 審査会 御中

 
罪名 偽証罪
不起訴処分年月日 平成13年6月28日
不起訴処分した検察官等 青森地方検察庁検察官 検事 樋口勝男
被疑者 住所  中津軽郡岩木町真土字東川199-1
職業 地方公務員
氏名 佐藤 陽子

被疑事実の要旨
 被疑者は、平成11年4月25日執行の岩木町長選挙開票事務に記録係として従事した職員である。平成12年7月4日仙台高裁で「開票日に記録係の席において、票梱包封筒に事前割印をした時、立会人の印鑑を間違って押印したことに気づき太字マジックで消した記憶がある」旨の証言をした。
(証人調書5ページ)
票梱包封筒を点検したところ、竹谷票の梱包封筒は割印ズレとマジック線ズレが共に認められている。しかし田中票封筒は割印ズレがありながら、マジック線ズレが全く認められないのである。開票日に開票所で引かれたマジック線でないにもかかわらず、偽証をした。
 

不起訴処分を不当とする理由
 裸眼にても、票封筒に対し、不正工作をしたことが判別できるにもかかわらず不当処分である。

備考 添付資料
 1.告発状(控)
 2.処分通知書他(青地検第217,219号)
 3.保管封筒の印影・マジック線鑑定書(写)
 4.証人調書(佐藤陽子)

審査申立書
  

申立人

告発人 秋田幸宏
〒036-1345 中津軽郡岩木町大字常盤野字黒森18

自営業 電話 0172-83-2428

平成13年11月13日

青森地方裁判所内 検察 審査会 御中

 
罪名 偽造私印使用罪 無印公文書偽造罪
不起訴処分年月日 平成13年6月28日
不起訴処分した検察官等 青森地方検察庁検察官 検事 樋口勝男
被疑者 住所  中津軽郡岩木町賀田
職業 地方公務員
氏名 柴田 弘毅

被疑事実の要旨
 被疑者は、平成11年4月25日執行の岩木町長選挙の開票事務に従事した町職員である。投票決定票作成等を担当したがその地位を利用して、立会人村上正一の真正印鑑を使用せず、偽造印鑑を用い、有効投票決定表に押印した。
 

不起訴処分を不当とする理由
 有効投票決定表の立会人印欄における村上印は、費用弁償の受領印の村上印及び票保管封筒の裏面に押印されている村上印の印影と相異することは裸眼にてもはっきり判明できるにもかかわらず、不当処分された。

備考 添付資料
 1.告発状(控)
 2.印鑑鑑定書(写し)
 3.証人調書(花田博文)71ページ
 4.処分通知書(青地検第218号)